債務整理ガイド

借金,返し方,債務整理



借金,返し方,債務整理

個人の借りたお金の総額が、ルールとして年収等の3分の1までに制約されるシステムを言います。
(ただし一部除き、または例外となる借入れもあります。)


金貸しの取り交わしには4種類があり、『法人向け保証」』『個人向け保証』『個人向け貸付け』『個人向け保証』『法人向け貸付け』などがあります。

総量規制の対象となるのは、この中では「個人向け貸付け」だけです。
(総量規制の対象にはならないのは、法人向けの金貸しと保証、また個人向けであっても個人向け保証。)

個人がお金を借り入れる行為のことを『個人向け貸付け』と言います。
総量規制の対象となります。
ただし、個人が資金(事業用)としてお金借入れる場合は、ルールとして総量規制の対象外となります。

顧客となる個人から、新規で金貸しの申し込みを受けた時、金貸し業者は指定信用情報機関が持つ個人信用情報を使って、他の金貸し業者からの借り入れた残りを調査します。


なお、金貸し業者は利用者とリボルビングの取り交わしをした時、1ヶ月の金貸しの総額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の時、指定信用情報機関から毎月情報を得て、残りを調査しなければいけません。
さらに、貸付残高が10万円以上の時には、指定信用情報機関から情報を得て、3ヶ月以内に一度、残りを調査しなければいけません。


また、金貸し業者が、自分の会社の貸付残高が50万円を超過する金貸しを行う時、(与信枠が50万円を超過する時も含みます。)あるいは他の金貸し業者を含めた総貸付額が100万円を超過する金貸しを行う時には、収入を明確にする書類の提出を求めることになります。
(金貸し業者は、この書類を使って利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超過しないかチェックします。)


例えば、年収300万円の方に金貸し業者が貸すことできる金額は、100万円が限界で、たくさんの金貸し業者から借入れがある時でも総額100万円が限界となります。
(ただし、総量規制の除外・例外となる金貸しもあります。)

年収等の3分の1を超過する借入れがある時は、金貸し業者はルールとして新規で金貸しをしないので、借りた額が年収等の3分の1以下になるまで金貸し業者からの借入れは決められます。

アヴァンス 債務整理

■ヤミ金対応■
任意整理のエストリーガルオフィス

アヴァンス行政書士法人
あなたの借金、支払い義務が消滅しているかも!? 詳しくはクリック!

Homeへ戻るページのトップへ戻る