債務整理ガイド

借金,返し方,債務整理



借金,返し方,債務整理

債務整理の前にチェックしておくポイント。

■『確認その1』連帯保証人編

借り手が債務整理を行っても、連帯保証人(連帯の特約のある保証人)はもとの取り交わしに従って請求されます。
債務整理をする時は、このことを連帯保証人に前もって言っておく必要があります。
貸し手が連帯の特約のない保証人に債務の履行を求めた場合は、その保証人は、まず借り手に支払いを請求すべき考えを求めることができますが、借り手が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方がわからない時は、この限りではありません。
連帯保証人の時は、破産の場合でなくても、この請求はできません。
そして、特約のない連帯の保証人が、貸し手から、借り手の代理に支払うよう請求を受けた時は、お金を借りた人物には売却可能な資産があることを実証すれば、自分より先に借り手の資産から支払いを求めるように言うことができます。
連帯保証人についてはこの請求はNGです。


■『確認その2』抵当権などの不動産担保の設定編

抵当権などの不動産担保についても、連帯保証と同じく、借り手が債務整理をやっても、担保権を設定した人物(物上保証人)は取り交わしに従って、担保権を遂行されることがあります。
例にあげると、不動産に抵当権を決めていた時、せりにかけられることがあります。
債務整理をする時は、このことを物上保証人に前もって言っておく必要があります


■『確認その3』公正証書作成編

公正証書とは法務大臣によって指名された公務員の公証人が、本人のオファーによって作る書類のことを言います。
公正証書には、債務を遂行しない時に、すぐに無理やり実行しても不服が無いことを任諾する旨の強制執行認諾約款の文章が記載されていることが多々あります。
執行証書とはこの文章が含まれている公正証書のことを言います。
この文章が書かれている時、借り手がお金を返さなければ、執行証書(公正証書)を裁判所に出すことで、訴訟を提示せず、直ちに給料の差し押さえなどのが無理やりにできるのでそれを念頭に入れておくことです。
公正証書をつくる時は、このポイントをはじめから認識しておいてください。


■『確認その4』車のローン編

ローンで自動車をかった時、普通はローンの支払いが完了するまでの期間はローンを組んだ会社に所有権が保留されています。
これを所有権留保と言います。
自己破産をした時、ローンを組んだ会社から自動車を受け渡すように求められます。
すなわち自動車がなくなってしまうということになります。


■『確認その5』給料の振込口座編

弁護士、認定司法書士などが債務整理を受任した時、借金の金額を特定させるために、その後の返済を停止させます。
この返済が預貯金の口座からの引き落としをされている時は注意が必要です。
口座がある銀行からローンをしている場合、その銀行に認定司法書士等が受任通知を出すと、口座は凍結され、借金と預金の残りが差し引きゼロになります。
この場合に、その口座が給料の振込口座と同じの時、口座が差し止められることによって、給与を引き出せないことになる場合がありますのでそれを念頭に入れておくことです。

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