債務整理ガイド

借金,返し方,債務整理



借金,返し方,債務整理

■利息制限法で改めれば、借入金がなくなっている時もあります。


「グレーゾーン金利」での支払を続行していると、払う必要のない法律上でのお金(グレーゾーン金利分)が停留していきます。
そこで、利息制限法を当てはめて、グレーゾーン金利でかえした分を元本返済と考えていくと借金を格段に減少させる時があります。
取引している間が長期に渡れば、負債がなくなっていたり、逆に払いすぎていて金貸しの業者から返金可能な払いすぎたお金があることもあります。
高い利子での借金を返していても借り手にはなんの利益もありません。
金貸し業者(消費者金融など)と長期に渡る取引の時は、特定調停や任意整理を積極的に考慮してもいいでしょう。
過払金の請求には別に訴訟が必要になります。
(特定調停の場合)


■認められない時が多々ある「みなし弁済」


例外として、金貸し業者が決められた基準をクリアすれば利息制限法以上(出資法以下)の金利が認められる支払のことを「みなし弁済」といいます。
ただしが認められるためには、かなり厳しい基準をクリアしなければなりません。
それが「みなし弁済」の現状です。
例にあげると、金貸しの業者が返してもらうお金を受け取った時、法律で定められた領収証を切っていることや、借金した人が元本ではなく利子として自由意志で支払をしていること、登録を受けた金貸しの業者に対する金銭消費貸借の利息契約に基づいて支払をしてこれらの基準を全部クリアしている金貸しの業者は少なく、よって「みなし弁済」が当てはめられる時は、多くありません。
ということは、グレーゾーン金利に関して支払をした分のグレーゾーン金利は、利息制限法が当てはめられる時が大半であり、利息制限法を当てはめれば負債を減少させていくことができるのです。

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